1. 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中(1月1日～12月31日)に、所得のあった方
   
   (a) 営業等・不動産・配当による収入(所得)やその他の収入(所得)があった場合
   
   (b) 給与収入(所得)があった方で、次のいずれかに該当する場合
   
    給与収入のほかに、上記(a)の各種所得があった場合
   ※ 上記(a)の各種所得の合計額が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。
   
    勤務先から品川区へ給与支払報告書が提出されていない場合(提出の有無は勤務先にご確認ください)。
   ※ 勤務先で年末調整を受けていない場合や、控除の追加により所得税の還付が生じる場合は、所得税の確定(還付)申告が必要です。
   
    医療費控除、寄附金税額控除などの控除を受ける場合
   ※ 源泉徴収された所得税額がある場合は所得税の確定(還付)申告が必要です。
   
   (c) 公的年金等を受給されている方で、次のいずれかに該当する場合
   
    公的年金等収入のほかに、上記(a)の各種所得があった場合
   ※ 上記(a)の各種所得が20万円を超える場合は所得税の確定申告が必要です。
   
    公的年金等の源泉徴収票に記載された扶養控除等以外に医療費控除、生命保険料控除、配偶者特別控除、寄附金税額控除等の控除を受ける場合
   ※ 公的年金等収入の合計額が400万円以下で、その他の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告は不要ですが、
   　 公的年金等の源泉徴収票に記載された控除以外に控除を受ける場合は、特別区民税・都民税（住民税）の申告が必要です。
   
   
2.  1月1日現在、品川区内に事務所、事業所や家屋敷があり、品川区内にお住まいでない方
   ※ 特別区民税・都民税の均等割(年間4,000円)のみ課税されます。
   
   
3. 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中（1月1日～12月31日）に所得がなく、扶養親族として区内居住の扶養主から申告がされていない方
   
   
4. 1月1日現在、品川区に居住しており、前年中（1月1日～12月31日）の合計所得金額が1,000万円を超える方は、同一生計配偶者（合計所得金額が48万円以下の配偶者）の申告が必要な場合があります。
   
   
5. 所得額の記載がある非課税証明書が必要な方
   ※ 被扶養者の方は、申告がなくても所得額の記載がない非課税証明書は発行できますが所得額の記載がある証明書が必要な方は申告が必要です。

• 混雑状況により、長い時間お待ちいただく場合や後日の来庁をお願いすることもあります。
• 会場内の混雑緩和のため、順番にお呼びしますので、番号札を取り、会場外の待合椅子でお待ちください。

　1．本人確認書類（免許証等）

　2．代理人による申請には委任状等

1. 委任状（または個人住民税の申告に係る税務代理権限を証するもの）
2. 代理人の本人確認書類
3. 本人のマイナンバーカードのコピー（提示が困難な場合、これに代えて区が確認します）