以下のような公的機関のような名称を名乗るはがきがご自宅に届いていませんか。
・法務省管轄支局国民訴訟お客様管理センター
・法務省管轄支局国民訴訟通達センター
・法務省管轄支局民間訴訟告知センター
・法務省管轄支局訴訟最終告知通達センター
・民事訴訟管理センター
・民事紛争相談センター
・訴訟通知センター
・地方裁判所管理局
など

　はがきには「消費料金に関する訴訟」を告知し、「財産を差し押さえる」と不安をあおり、「取り下げ最終期日」までに「ご本人様からの連絡を求める」と書かれています。
　はがきの裏面には、文面が見えないようにシールが貼付されている場合もあります。
　また、最近ははがきではなく封書で届いたという例も報告されています。

　　


　このはがきの内容は「架空」です。「絶対に連絡をしない」でください。

　はがきに書かれている電話番号に連絡すると、弁護士等の紹介費用と称して、収納代行サービスやプリペイドカード等を利用させて金銭をだまし取るといった手口も報告されています。

　はがきに書かれている電話番号等には「絶対に連絡せず相手にしない」ことが大切です。
それでも不安に感じる場合には、消費者センターや警察等にご相談ください。